気候変動に対する考え方

2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定で、「産業革命以前に比べて世界の平均気温上昇を、2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という世界共通の長期目標が掲げられ、日本でも2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言される等、各国で脱炭素社会への移行に向けた動きが加速しています。

本投資法人及び本資産運用会社は、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、本資産運用会社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題だと認識しており、脱炭素社会への貢献は社会的使命だと考えております。

TCFD提言に基づき、気候変動に関するリスクと機会の特定と分析を行い、気候変動に関する情報開示を順次進めるとともに、外部ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、社会のニーズや当社への期待を把握しながら、気候関連リスクの低減・機会の実現に向けて継続的に取り組んでまいります。

TCFD提言への賛同

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際イニシアチブです。また、TCFDコンソーシアムとは、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する目的で設立された組織です。

本資産運用会社は、気候関連課題への取組み方針・体制の明確化と取組み内容の開示拡充を推進するために、2021年12月に「気候変動・レジリエンスポリシー」を制定し、TCFD提言への賛同を表明しました。2022年1月には、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に加入いたしました。

TCFDの詳細については、こちらをご覧ください。

TCFDコンソーシアムの詳細については、こちらをご覧ください。

気候変動に関するガバナンス

本資産運用会社は、気候変動に関するリスク及び機会への対応並びに気候関連課題への事業・戦略のレジリエンスに係る取組方針として、「気候変動・レジリエンスポリシー」を定めています。

本ポリシーに従い、気候関連課題に係る執行責任者（サステナビリティ推進に係る部署の部長）は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者（代表取締役社長）に対して定期的に報告します。サステナビリティ推進委員会において、気候変動関連の各課題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者が最終的に意思決定を行います。このような体制のもと、代表取締役社長によって気候関連課題は監督されています。

戦略

本資産運用会社では気候関連リスク・機会を本投資法人の不動産運用業に考慮するため、本投資法人のポートフォリオを対象にシナリオ分析を行いました。気候変動が本投資法人に与えるリスクと機会を識別し、事業への財務的影響を評価するために、国際機関等が公表している将来的な気候予測を主な情報源として参照しながら、「1.5℃/2℃シナリオ」「4℃シナリオ」という２つのシナリオを用いて、以下の通り、定性的な分析を実施しました。

・分析対象と前提条件

［対象］

本投資法人が保有する全ての物件

［範囲］

不動産の投資運用における事業全般

［対象期間］

2024年～2050年とし、「中期」、「長期」の時間軸を設定 （中期：2024年～2030年、長期：2031年～2050年）

・分析手順

1. TCFDフレームワークに沿って、気候関連リスク・機会について議論し、本投資法人の事業領域に大きな影響を与え得る要因を特定
2. ①で特定したリスク・機会について、採用シナリオのパラメーター(将来予測)に基づき、1.5℃/2℃シナリオ・4℃シナリオ下での世界観を整理・把握
3. ②の将来予測に基づき、本投資法人における定性的な分析を実施し、シナリオ分析における財務的影響を算出し、対応策を設定

・主な採用シナリオ

・各シナリオにおいて想定される未来像

［4℃シナリオ］

4℃シナリオは、脱炭素社会を実現するための新たな規制や税制等が実施されないために十分な気候変動緩和対策が実現せず、温室効果ガスの排出量が増加傾向となることを前提とした未来像です。気候災害による相対的な物理リスクが大きく、移行リスクが小さいシナリオとなっています。

［1.5℃/2℃シナリオ］

1.5℃/2℃シナリオは、パリ協定目標の達成、脱炭素社会への実現に向けての社会政策・排出規制や技術投資等が現在以上に進行し、温室効果ガスの排出が減少傾向となることを前提とした未来像です。気候災害による相対的な物理リスクが小さく、移行リスクが大きいシナリオとなっています。

シナリオ分析による財務的影響

本資産運用会社は、前述したシナリオ毎に、識別したリスクと機会の財務的影響を短期、中期、長期の時間軸に分け、本投資法人に対する影響の相対的な大きさを検証しました。財務的影響が一定程度認められる中期、長期の気候変動リスクは以下のとおりです。

1. 「移行リスク」：政策・法規制のリスク、技術のリスク、市場のリスク、評判上のリスク
2. 「急性の物理リスク」：台風や洪水などの事象に起因する気候リスク
3. 「慢性の物理リスク」：長期的高温や海面上昇など、気候パターンの長期的なシフトに起因する気候リスク

※GHGとは、温室効果ガスのことを指します。

リスク管理

本投資法人は、気候変動リスクと機会が投資法人の経営活動、戦略、財務計画等に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを「気候変動・レジリエンスポリシー」に定めています。

• 気候変動課題に係る執行責任者は、原則として年1回、気候関連リスク・機会の整理を行い、サステナビリティ推進委員会に対して進捗報告を行います。
• サステナビリティ推進委員会では、本投資法人の運用に影響を与える事業・財務計画上に重要な気候変動リスクと機会を継続的に識別・評価・管理しており、上記報告を元に、事業戦略上の優先課題を整理します。
• 気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ推進委員会で審議された重要な優先順位の高い気候関連リスクを既存の全社リスク管理プログラムにおいても考慮するよう指示し、リスク識別・評価・管理プロセスの統合を図ります。

指標と目標

本投資法人は、脱炭素社会への移行を機会と捉え、気候変動リスク・機会の管理プロセスにおける主なモニタリング指標として、以下をKPI（重要指標）として設定し、気候変動対策を進めています。

・環境パフォーマンス向上

＜環境パフォーマンス向上に向けた目標（KPI）＞

2030年度　目標（KPI）： ポートフォリオ全体におけるCO2排出量（原単位ベース）を2030年度までに10％削減（2023年度対比）

2050年度　目標（KPI）： ポートフォリオ全体におけるCO2排出量（原単位ベース）について、2050年度までにカーボンニュートラル達成（2023年度対比）

環境目標

CO2排出量

ポートフォリオ全体のCO2排出量（原単位）を2023年度対比2030年度までに基準年度比10％削減

【気候変動に対するKPI】

ポートフォリオ全体のCO2排出量（原単位）について、2050年度までにカーボンニュートラル達成

水消費量

ポートフォリオ全体の水消費量を2030年度まで2023年度の水準維持

廃棄物量

ポートフォリオ全体の廃棄物量を2030年度まで2024年度の水準維持

環境認証取得比率

ポートフォリオ全体における環境認証取得比率を2030年度まで60%以上

グリーンリース契約比率

ポートフォリオ全体におけるグリーンリース契約比率を2030年度まで60%以上

パフォーマンス実績

本投資法人は保有する不動産において、ESGへの取組みとして策定した中長期目標に合わせ、エネルギー消費量・CO2排出量・水消費量等の把握に努めています。

※1集計方法:　原単位は、各年度の各消費量・排出量を原単位分母（各施設の保有期間に応じた延床面積（㎡）の合計）で除して計算。リサイクル率は、各年度の消費量をリサイクル量で除して計算。

※2CO2排出量は、Scope1（都市ガス）、Scope2（電力、熱（蒸気・冷水・温水））の排出量を記載しています。テナント専用部における、テナントの活動によるエネルギー消費に由来するCO2排出量を含んだ数値です。

※3廃棄物は2024年度より把握しているため2023年度は実績値がございません。

※4全ポートフォリオを対象とした各環境パフォーマンスデータ（エネルギー使用量、CO2排出量、水消費量、廃棄物排出量）についてSOMPOリスクマネジメント株式会社による第三者検証を2024年度から実施しております。

環境マネジメントシステム

省エネルギー、CO２排出削減、水資源の有効利用を推進するため、本投資法人において、環境マネジメントシステムを構築しています。エネルギー使用量、CO２排出量、水消費量を対象として、目標設定、実績把握、予実管理、対策実行（PDCAサイクル）を行い、環境負荷低減を通じた持続可能なサステナブルな社会実現への貢献に努めています。

CASBEE不動産評価認証

CASBEE不動産評価認証とは、国土交通省の主導のもと、日本で開発・普及が進められている建物の総合的な環境性能を評価するシステムです。CASBEE不動産で評価された建築物について、その評価内容が審査され、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築の品質に応じて「Sランク」から「Bランク」までの4段階で格付されます。

CASBEE不動産評価認証制度の詳細については、こちらをご覧ください。

2024年12月末時点のグリーン適格資産要件を満たす環境認証取得物件数は計4物件、取得⽐率（保有物件における延床⾯積ベース）は計37.6%となっています。各認証の個別のランクに応じた内訳（物件数、取得⽐率)は以下の通りです。

CASBEE不動産評価認証
	Sランク	1
	取得比率	10.09%
	Aランク	2
	取得比率	21.91％
	B+ランク	1
	取得比率	5.60％
	物件数合計	4
	取得合計比率	37.6％

• 環境認証取得物件数 4 物件
• 取得比率（保有物件における延床面積ベース） 37.6 %